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鈴木エイト氏の大学講演会、統一教会側の抗議に屈せず開催 武蔵大は毅然と対応
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係を10年以上追及しているジャーナリスト鈴木エイト氏が9月23日、東京都練馬区の武蔵大学で講演した。公開講座「現代ニッポンの大問題」の2回目の講師として登壇。「カルトの政界工作〜メディアの責任を問う〜」と題して、勧誘阻止活動から始まったカルトとの闘いについて振り返った。
この講演をめぐっては、旧統一教会のアドバイザーとして活動する中山達樹弁護士が8月16日、自身のブログで中止を強く要請。関連団体「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」も9月3日、中止を求める申し入れ書を学長宛てに送ったことを明らかにしていた。
講座のコーディネーターを務める東郷賢教授は、抗議のメールが数件来たと説明。「大学が屈することはありません」と話し、大学としても警備強化などはせず、毅然と対応することで一致したという。
玉木氏の不倫騒動で注目、すぐに観光大使は「クビ」にできない？ 11月施行「フリーランス新法」のポイント
国会を揺るがす不倫騒動の落としどころはどこなのか――。国民民主党・玉木雄一郎代表の不倫相手と報じられている元グラドルで、高松市観光大使をつとめる女性の去就に注目が集まっている。
玉木代表の不倫疑惑をめぐっては、11月11日の「SmartFLASH」で報じられて、玉木代表が同日に臨時記者会見で「おおむね事実だ」と認めた。こうした状況の中、高松市が女性の「解職」を検討していると一部で報じらている。
弁護士ドットコムニュースが、高松市・観光交流課に取材にしたところ「解職は検討していません。事実確認を進めており、その内容を踏まえて適切に対応していく」という回答があった（11月12日）。
市観光交流課によると、高松市と女性は、雇用契約も委託契約も結んでおらず、報酬も発生してない。体調不良などで本人都合から申し出があったり、観光大使として適切でない場合は「解職」となるという。
今回の不倫騒動を受けて、女性は高松市観光大使を「解職」になってしまうのだろうか。高木啓成弁護士に聞いた。
JASRAC、溜まった分配保留金で新事業…浅石理事長「トップランナーの責任果たす」
JASRAC（日本音楽著作権協会）は、6月の社員総会で、利用者から徴収した使用料のうち、分配保留となって10年以上が経過した「分配保留金」をすべての委託者（作詞家、作曲家など）に共通する目的にかなう事業のために支出することを可能にする著作権信託契約約款の変更を可決した。累積した約16億円と今後毎年発生が見込まれる分を原資として、2020年度から事業がスタートする。具体的に、どんな制度になるのだろうか。
これに先立つ4月、JASRACの浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムのインタビューに「（著作権管理ではない）もう1つのエンジンを手に入れる」と語っていた。このとき、具体的な内容は明かされていなかったが、今回の制度が「もう1つのエンジン」になるという。浅石理事長にふたたびインタビューして、詳しく聞いた。
全国紙と通信社、7社中3社で「過労死あり」 アンケートに「答えられない」社も
NHK記者・佐戸未和さんの過労死発表を受け、弁護士ドットコムニュースが全国紙と通信社の計7社に対し、社内での過労死・過労自殺の有無を尋ねたところ、3社が「ある」と回答した。「答えられない」とする社も1社あった。回答が届いていない社も1社ある。
アンケートは10月5日にFAXやメールで送信した。質問内容は、（1）平成に入ってから社員の過労死・過労自殺があるか、（2）亡くなった人の職種や年齢など、（3）再発防止策、の3つ。1週間後の10月12日を締め切りとした。
キー局男性アナ、知られざる出世への不安と葛藤とは？ 元フジ・田中大貴が語る「脱・会社員論」
弁護士ドットコムニュースでは、「アナウンサーの働き方」を継続して取り上げていきます。
メディアの表側で華やかそうに見える仕事ですが、会社員とフリー、男性と女性、アナを取り巻く労働の課題は、一般的な仕事の課題に通じるものがあるのではないでしょうか。
フジテレビから2018年にフリー転身し、アナの活動だけでなく、スポーツ選手のセカンドキャリア支援をはじめスポーツビジネスにも精力的に取り組む田中大貴さん（40）。15年働いた局のアナウンサーを辞めた理由を聞きました。
彼はこのインタビューで、「アナウンサーという言葉をなくしたい」とまで言いました。（編集部・塚田賢慎）
セクハラ辞任が相次ぐENEOS、「不適切にもほどがある」昭和体質を変えるには？
石油元売り最大手のENEOSグループの会社で、3年連続、3人のトップがセクハラで辞任または解任となりました。「ENEOS」というとガソリンスタンドを思い浮かべる人が多いと思いますが、石油精製・販売だけでなく、天然ガス事業などエネルギー全般を取り扱っている超巨大企業です。
ENEOSの売上高は、2023年3月期で15兆円、トヨタの37兆円、三菱商事の21兆円、ホンダの16兆円に続く、日本で4位の売上高になっています 。人間である以上、誰でも過ちを犯すことはあり、誰か1人がセクハラをしたということだけなら個人の問題としてこれ程注目はされなかったでしょう。
しかし、これだけの大企業が3年連続、トップが同じセクハラで解任・辞任となると話は変わります。個人の問題というより企業体質と思われても仕方ないからです。果たして、再発防止に求められるのはどのようなことなのでしょうか。（ライター・岩下爽）
日大・田中理事長に敗訴した教員ら、脱税事件は「常識の枠を超えた非行だ」と批判
日本大学の田中英壽理事長が所得税法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日大の新旧教員ら有志らによる「新しい日本大学をつくる会」は11月30日、「教育と研究を目的とする大学の長として、常識の枠を超えた非行と断ずるほかありません」などと批判した。
同会は日大に対して、学生や保護者らに速やかに陳謝することや、文部科学省に十分な説明をすることなどを求めている。
神宮外苑1000本の樹木伐採「市民よりビジネス優先、本当におかしい」と反対 ロッシェル・カップ氏
老朽化を理由とした神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを含んだ東京都による「明治神宮外苑再開発計画」が着々と進行している。大規模な取り壊しと建設に伴い、神宮外苑の樹木約1000本の伐採が予定されているが、近隣住民をはじめ、これに反対する声は少なくない。
いち早く反対の声をあげたのが、実業家のロッシェル・カップ氏だ。2022年初旬からネット上で署名活動を行い、2023年1月末時点で反対の意を示した数は11万筆を超えた。
三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事を中心とした事業者側が立ち止まる気配はない。実際、東京都は1月30日、事業者側から提出された着工届を公示。本格的な工事に向けた仮囲いの設置作業が始まった。
伝統ある神宮外苑の未来を決める重要な局面を迎え、「今踏ん張らなければ日本を代表する名所がなくなる」と計画の見直しを求めるカップ氏に話を聞いた。（ライター・望月悠木）
「消費税還元セール禁止」の特別措置法案可決 「法案の真意」はどこに？
「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案がこのほど、衆院で可決された。来年4月に消費税が8％に上がるのに合わせた立法。もし成立すれば「消費税還元」などのキーワードで、店側が消費税を受け取っていないようなイメージを与えるセールは認められなくなる。
これに対して、大手小売業者からは反発が起きた。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は記者会見で「理解できない。これで先進国なのか」と切り捨てた。確かにセールの手法や宣伝表現にまで立ち入って禁止するのは、自由な市場競争を過度に制限することになりかねない。
ただ市場競争といえども聖域ではなく、独占禁止法などの制限もある。法律の狙いはどこにあるのだろうか。今の日本で、この法律は「アリ」なのだろうか。嶋津裕介弁護士に聞いた。
●法律の本質は「小売店による納入業者への消費税転嫁の禁止」で、独禁法の趣旨に沿うもの
——「消費税還元セール禁止法案」にはどんな意味があった？
「この法律は『消費税還元セール禁止法案』として報道されたこともあり、小売店の自由な価格決定を縛るかのような印象を与えました。しかし、問題となったのはあくまで『セールの表示内容』を規制するというもの。具体的には『消費税を（消費者等に）転嫁しないような表示』がダメだということでした。
結局、政府は『消費税の文言を含まない表示は容認』という方向で見解をまとめ、衆議院で『消費税との関連を明示した表示を禁止する』と修正されて、法案は可決されました。具体的な禁止例は法律成立後に、ガイドラインとして示されるようです」
——セールの表示内容規制について一定の方向性が出たようだが、表示についてガイドラインを守ればそれでいいのか。
「この法案の本質は表示の禁止よりもむしろ、小売店が納入業者に商品の値引きを求め、または買い叩くことで消費増税分を納入業者に転嫁することを禁じ、監視を強めることにあります。小売店が増税後も小売価格を据え置きつつ、その負担を自社の利益で吸収すればよいですが、そうではなく納入業者に増税分を払わないことで負担を転嫁することを禁止しています。これは独占禁止法上の優越的地位濫用規制の一種ともいえ、自由競争の基盤を確保するのが狙いです」
嶋津弁護士は「すでに来春に向け、小売店と納入業者との間では価格交渉が始まっていると聞きます。小売業者はコンプライアンスの観点から、十分に注意を払う必要があるでしょう」と、小売業者へ注意喚起していた。
今回の立法は、日本でも小売業が大手に集約されてきて、購買力を付けてきたことの表れとも言えそうだ。立法でセールの「表示」を規制することが、「消費税転嫁」の制限にどこまで繋がるのか。規制の効果と今後の行く末に注目していきたい。
「特にないとはなにごとか！」 被告人を恫喝した「裁判員」は解任されるのか？
「特にないとはなにごとか！」。傷害致死に問われている17歳の被告人少年に対して、裁判員の男性がそう怒鳴りつけたという「事件」が報じられた。
この騒動は、10月24日の大分地裁で起きた。19歳のホテル従業員が、集団暴行によって死亡した事件の最終意見陳述の場だった。被告人の少年が「特にありません」と述べたことに対して、男性裁判員が大声を浴びせたのだ。法廷は一時騒然となり、弁護人は「不規則発言で被告人を威嚇した。威圧的な大声を出し裁判所の品位を汚した」として裁判員の解任を要求したが、裁判官と話し合った末に取り下げたという。
今回は最終的に取り下げられた「解任要求」だが、裁判途中での裁判員解任は、どんな場合に、どんな手続でできるのだろうか。日本弁護士連合会・裁判員本部の委員をつとめる永芳明弁護士に聞いた。
