東京都内の病院で産婦人科医として働いていた男性（当時30代）が自殺したのは、月170時間を超える時間外労働によるものとして、品川労働基準監督署が労災認定した。決定は7月31日付。遺族の代理人をつとめる川人博弁護士が8月9日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いて明らかにした。

男性は2010年4月、医師国家免許を取得し、2013年4月から都内にある総合病院の産婦人科で勤務医（後期研修医）として働いていた。主な業務は、分娩や手術、当直勤務、カルテ・書類の作成など。亡くなる数カ月前から抑うつ状態、睡眠不足と疲労感、集中力と注意力の減退がみられるようになり、2015年7月に亡くなった。男性の両親は2016年5月、品川労働基準監督署に労災申請した。

川人弁護士が電子カルテのアクセス記録などを調べたところ、男性は月4回程度、当直勤務していたほか、精神疾患が発症したと推定される日から1カ月前の時間外労働が約173時間もあり、しかも6カ月前までにさかのぼっても休日がほとんどない状況だった。自宅が病院から近かったため、本来、休日であっても呼び出されることがしばしばあったという。

男性の両親は代理人と通じて、今回の労災認定について「救われる思い」としながらも、「同じような不幸が起きないかと懸念される」「医師も人間であり、また、労働者でもあり、その労働環境は整備されなければこのような不幸は繰り返される」とのコメントを発表した。

両親のコメント全文は下記の通り。

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