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「被災者支援に全力尽くす」日弁連、無料法律相談など実施へ 能登地震受け会長談話
日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。
「裁判所の不正確な調書」弁護士の8割が経験「爆弾投げる」が「バナナ投げる」になったことも
弁護士ドットコムが会員弁護士を対象に、裁判所が作成する調書に不正確な点があると感じた経験があるかを聞いたところ、120人が回答し、8割以上が「ある」と回答した。
法曹三者初の女性トップ・渕上氏「これまでの景色を変えなければ」多様性の実現へ決意
2月9日に行われた日本弁護士連合会の次期会長選挙で渕上玲子弁護士（東京弁護士会、35期）が当選を確実にした。女性が会長になるのは、1949年の発足以来初めてで、法曹3者のトップとしても初。
袴田事件で注目の「再審法」めぐり日弁連が会長声明 「えん罪被害者が高齢化、直ちに改正を」
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。
噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由
京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は、一連の司法試験改革に関し、行政法の必修化や法科大学院（ロースクール）での教育などが行政訴訟や憲法訴訟の実務の質を高める効果を生んだという。詳しい理由を聞いてみた。（ライター・山口栄二）
弁護士の懲戒処分、2023年は「114件」 請求は約500件減の2587件
日本弁護士連合会（日弁連）は3月6日、全国の各弁護士会がくだした懲戒処分が2023年は計114件（前年から12件増）だったと発表した。
岡口判事の弾劾裁判、判決が4月3日に延期 任期満了ギリギリのタイミング
裁判官をやめさせるかどうかを判断する弾劾裁判にかけられている仙台高裁の岡口基一判事（職務停止中）への判決言い渡しの期日が、予定より1週間遅れの4月3日になった。3月11日、裁判官弾劾裁判所が発表した。
「国際ロマンス詐欺、被害回復は困難」弁護士会が警鐘 法律事務所の広告にも注意呼びかけ
千葉県弁護士会は8月30日、いわゆる「国際ロマンス詐欺」をめぐり、同会の大友道明弁護士が自身の法律事務所のウェブサイトに、被害回復が困難にもかかわらず、過度の期待を持たせるような不適切な広告を掲載していたとして公表した。
広がる「ロースクール失敗論」 法曹のイメージダウン防ぐには 【弁護士500人アンケート】
弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました（実施日：3月9日）。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。
「恩人の死」きっかけに塾講師から転身…"令和初の保険会社"つくった弁護士の実感「資格がビジネスで武器になる」
学習塾を経営する会社に就職して社会人を経験したあとに法科大学院（ロースクール）に進学した多田猛弁護士は、"令和初の保険会社"を立ち上げた起業家の顔も持っている。
