６０歳の会社員の男性で、後遺障害等級は第１２級７号「１下肢の三大関節中の１関節の機能に傷害を残すもの」が認定されていました。加害者側の提案は、約５４０万円での提案でした。大きな争点は、休業損害と逸失利益でした。特に年齢からして再雇用になれば給料が大幅に減額されることが予想されること、また、定年を考えると労働能力喪失期間はせいぜい定年までではないかというが争点になっていました。

ご相談者様は、できるだけ早期に解決してもらいたいこと、訴訟までは望んでいないこと、金額については基本的には弁護士に一任するということでした。そのために、訴訟ではなく、紛争処理センターでの斡旋を利用することにしました。同センターでの審理においては、将来も相応の給料が得られることについての主張と立証に務めました。その結果、概ね想定どおりの金額にての解決を図ることができました。