依頼者の父親が亡くなり相続が開始しました。ですが、父親の遺産を管理していた相続人が、遺産の開示に応じず、お困りになった相続人の一人である依頼者が、相談に訪れました。依頼者から話を聞くと、遺産はほとんどが預金であり、依頼者に取引履歴を取得してもらいました。ところが、内容を確認したところ預金残高がほとんどなく、不自然な出金が多数認められました。このままでは依頼者が取得できる遺産はほとんどありませんでした。

当事務所が依頼者の代理人として遺産を管理していた相続人と交渉を始めました。管理相続人に対してはすべての遺産の開示ととももに、相続開始時点で遺産がほとんどない状況の説明を求めました。管理相続人からは①公正証書遺言があること②依頼者へ生前贈与がなされていること③自らが父親の療養看護を行ってきたという旨の、主張がなされました。そこで、公正証書遺言の内容を確認するとともに、医療機関から父親のカルテを取り寄せ、遺言書の作成時期や使途不明金の出金時期の検討及び特定を行いました。そして、遺言執行者や管理相続人の代理人と交渉を行い、使途不明金の使途及び証拠の提出を求めました。このような交渉を繰り返すことにより、結果的に数千万円程の金額を遺産に持ち戻すことができました。結果として、依頼者は管理相続人との間で持ち戻した遺産の内容で遺産分割協議を成立させ、遺言に基づく具体的相続分を取得しました。