過去に会社経営をしており、個人の負債の整理においても会社の清算を求められ、かつ、破産管財事件となってしまうおそれがあり、弁護士費用の捻出も含めて、なかなか、依頼に踏み切れていない状況であった。

個人の負債の経緯と会社経営が大きく関わっておらず、個人破産のみを進めていくことにし、事前に反省文や負債の使途など免責調査の対象となりうる事情については事前に準備を行った上で申立資料の作成に時間を費やし、同時廃止を目指した。