ご相談者のＡさんは、夫Ｂ氏のいる女性Ｃ子さんと肉体関係を持ち、そのことがＣ子さんの夫Ｂさんの知るところとなりました。その後、Ｃ子さんとＢ氏は離婚しましたが、後日、Ｂ氏は、暴力団員風の男性を伴ってＡさんの勤務先に押しかけて怒鳴り付けるなどし、近くの喫茶店で、Ａさんを脅して「1000万円を3回に分割して支払う。」との内容の誓約書を書かせました。対応に困ったＡさんが、私のもとに相談に来られました。

まず、Ｂ氏に対し、同氏の行為が刑法上の恐喝に該当することを指摘するとともに、民法上は、誓約書は強迫によって書かされたものなので、1000万円の支払約束を取り消す旨の意思表示を内容証明郵便で行いました。早速、Ｂ氏から猛烈な抗議の電話がありましたが、法律上のルールに基づく正当な請求であれば交渉に応じる用意があるが、誓約書に基づく請求には応じられないと言って突っぱねました。そうしたところ、Ｂ氏は弁護士に依頼し、代理人間で交渉したところ、最終的に、ＡさんがＢ氏に解決金100万円を支払い、それと引き換えにＢ氏はＡさんに誓約書を返還し、それ以外には互いに債権債務なしとする示談が成立しました。