有責配偶者からの離婚請求は，原則的に認められません。ただし，①別居期間が当事者の年齢や同居期間と比べて相当期間長期に及んでおり，②夫婦間に未成熟子が存在しないこと，③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれるなど離婚請求を容認することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないこと，の3つの判断要素を検討することで，例外的に認められるようになります。①の別居期間や，②の未成熟子の存否によっても事情は異なってきますが，ご相談のケースでは，離婚後の十分な財産的補償を勝ち取ることで，裁判離婚を成立させることができました。夫（あるいは妻）が，好き勝手しておきながら，一方的に離婚を切り出してくること自体に，妻（あるいは夫）は，相当なストレスを感じます。そこで，簡単に紛争が解決することはなかなかないかもしれませんが，弁護士が精神的にサポートすることで，依頼者の方も一緒に闘っていくことができます。不貞の存在を証明する証拠があることが前提ですが，そのような証拠があれば，十分な財産的補償を得ることができ，前向きに離婚をすることができるケースもあります。不貞行為をしている夫（あるいは妻）から，一方的に離婚を迫られているが，どのように対処して良いか分からない場合は，是非ご相談ください。