依頼者は、故人の子でたった一人の法定相続人でしたが、故人の残した遺言書には、「全財産を甥１人に遺贈する」（包括遺贈）とあったため、依頼者は、全く遺産を相続できないのか、とご相談にいらっしゃいました。

たとえ、同様の遺言書があったとしても、法定相続人である依頼者には、相続財産の２分の１が「遺留分」として保障されています。そのため、甥に対し「遺留分侵害額請求」を行うべく、まず、相続財産の調査をしました。その結果、甥が故人の預金から1500万円以上もの金銭を引き出していたことが分かりました。出金に使途不明な点がないかを丁寧に確認したところ、うち1000万円が甥の使い込みであることが判明しました。この使途不明金について、甥に対し、粘り強く追及した結果、1000万円全額を「使途不明金」と認めさせることに成功しました。これにより、使途不明金であった1000万円を相続財産に戻し、遺留分の計算をし直すことができたため、依頼者は、当初計算していた遺留分の額から約500万円増額した額を受け取ることに成功しました。