この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
当方ご依頼者様は遺言書により遺産を相続しましたが、他の相続人から遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)をされました。相手方からは、被相続人(親)からの送金などが当方の特別受益に当たると主張され、評価額にして3200万円程度の請求をされていました(遺留分減殺請求訴訟)。
解決への流れ
相手方からは多岐にわたる特別受益の主張がなされていましたが、当方より徹底的に反論し、むしろ相手方が取得した特別受益についても主張しました。結果として、250万円の和解金を支払う内容で和解が成立しました(3200万円から約2950万円の減額)。
相手方からは、30年前の送金など27項目もの特別受益の主張がなされましたが、山のような資料を精査し、反論しました。相手方が得た特別受益についても当方より主張して反論し、結果的に大幅に減額して和解を成立させることができました。相続の案件では膨大な資料を元に金の動きなどを精査すべき場面があります。そのような案件は弁護士としても諦めず根気強く取り組んでいく必要があると実感した事案でした。