相談者様は、自宅でデリバリーヘルスを利用した際、プレイ中に女性との間で挿入行為に至りました。本人は当時の状況や女性の態度などから、同意があるものと誤認していたとのことでしたが、途中で女性が「同意していない」と主張し、プレイは中断。その場で女性が店舗に連絡しました。しばらくして複数の店舗スタッフが相談者様の自宅に現れ、「これは不同意性交にあたる。女性は被害届を出すつもりだ」「ただし今なら200万円で示談できる」と述べ、強い言葉で金銭の支払いを迫りました。恐怖を感じた相談者様は、口頭で「支払う」とその場で約束してしまいましたが、その後、対応の正当性や将来的なリスクについて疑問や不安を抱き、相談に訪れました。

受任後、即日中に店舗側に連絡を行い、相談者様やその家族・勤務先等への一切の直接接触・訪問・請求を控えるよう厳重注意の上、以後の連絡窓口を弁護士に一本化しました。さらに、「女性が不同意性交の被害届を出すと述べている」「それを防ぐために金銭を払え」という請求手法は、刑事手続きを引き合いに出した違法な金銭要求であり、恐喝罪に該当する可能性があることを指摘しました。そのうえで、相談者様が当時同意があると信じて行動していたこと、女性に不快な思いをさせた点については誠実に対応したいという意思を伝え、冷静かつ法的に整った交渉を行いました。交渉の結果、当初の請求額200万円は30万円にまで減額されました。さらに、女性本人と正式な示談書を締結するにあたり、以下の条件を明記したうえで、女性本人の本名で署名・押印を行わせ、身分証明書の提示も受けました。・相談者様を許し、今後被害届・告訴等の刑事手続を一切行わないこと・相談者様およびその家族・勤務先等に対する一切の接触・連絡をしないこと・本件の内容や交渉経緯について第三者に口外しないこと・本示談により、両者の間の一切の法律関係が清算されること以上の示談により、刑事上および民事上の紛争再燃のおそれがなくなり、穏便かつ早急な解決に至りました。