被害者は、自転車に乗り、青信号に従って、自転車横断帯が併設されている横断歩道上を走行し、道路を横断しようとしていました。この時、青信号に従って左折してきた自動車に衝突されました。この事故によって、被害者は、左急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折などの重大な傷害を負い、「遷延性意識障害」などの重篤な後遺障害が残ったため、常に介護が必要な状態になってしまいました。依頼を受けた後に自賠責保険の請求手続を行った結果、別表第一第１級１号と認定されました。

重症事案だったので、最終的な解決の方法は、裁判を選択しました。提訴前に人身傷害保険を請求するか否かを検討しました。本件では、過失割合が主要な争点の１つになると見込まれましたが、被害者の過失が軽微だと考えられました。この場合に、人身傷害保険の請求を先行させると、全体的な受領額が少なくなって、被害者に不利益が生じる可能性が高いと考えられました。そこで、提訴前に人身傷害保険を請求しないことにしました。訴訟における主な争点は以下のとおりでした。１　過失割合被告は、被害者にも１０％の過失があると主張してきました。これに対し、こちらは、加害者の一方的な過失によって事故が発生したのであり、被害者には落ち度がないと主張しました。裁判所は、先行車両の通過後、加害車両との間隙を縫って交差点を横断しようとした被害者にも１０％の過失相殺をすることが相当であるが、被害者は、自転車横断帯を走行していたと同視でき、加害者は横断歩道及び自転車横断帯の手前で一時停止していないから、被害者に有利に１０％の修正を行い、最終的な過失割合を被害者０：加害者１００と認定しました。２　付添看護費の額入院期間中、被害者は、常に介護が必要でした。また、意識状態の改善を図るため、積極的に刺激を与える必要がありました。事故当時、両親は就労していましたが、被害者が重篤な状態となったため、母が退職して付添看護に当たりました。また、父も、仕事後や休日に、付添看護を分担していました。一般的な基準では、付添看護費の額は、６０００円前後と認定されるのが通常であり、高くても８０００円にとどまる例が多いです。これに対し、本件では、裁判所は、退職した母の年収を基礎として、１日あたりの付添看護費を１万０２８９円と認定しました。３　将来介護費被害者は、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害を負ったため、日常生活のあらゆることに、24時間態勢で介護が必要でした。近親者だけで全ての介護を担うことは不可能であり、日中は、介護施設に通ったり、訪問介護サービスを利用するなど、介護の負担を軽減するための介護スケジュールを組みました。介護サービスを利用することを前提に、十分な金額の将来介護費を認定すべきと主張しました。また、介護サービス費用の水準について、将来的に低額化する可能性はなく、むしろ高額化する可能性があるから、少なくとも現状が維持されることを前提として介護費の額を認定すべきと強く主張しました。この結果、裁判所は、職業介護人の介護費　　　月額５８万円(月２２日換算で１日あたり約２万６０００円)近親者の介護費　　　　　週５日８０００円／週２日１万円という高額な費用を認めてくれました。４　近親者固有の慰謝料民法７１１条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定めています。この規定を前提として、被告は、民法７１１条に兄弟は規定されていないから、慰謝料は認められないという主張をしました。これに対し、兄弟が精神的苦痛を負わないことは考えらないと主張するとともに、兄弟の尋問を実施し、事故による精神的苦痛、生活の変化による苦しみ、将来も被害者の介護に関わっていく覚悟などを明らかにしてもらいました。この結果、兄姉にも各２００万円の慰謝料か認められました。なお、両親に対しては各４００万円の慰謝料が認められています。