遺言書があったが、どうも自分の相続分が少なく感じ、遺留分も侵害されているのではないかとして、相談がありました。内容を詳しく調べると、他の相続人が生前贈与を受けていたり、不動産の価額が少なく計算されていたりしたため、遺留分侵害額の請求調停をおこすことになりました。

調停では、相続財産に係る資料のみならず、過去の銀行預金口座の開示等もおこない、他の相続人が受け取っているであろう金銭等についても、相続財産に加える持ち戻しの主張等、必要な主張を行いました。また、不動産の評価についても時価で行うよう主張しました。結果として、遺留分侵害額として数千万円の支払いを受けることで和解がまとまりました。