依頼者様は、長時間にわたる残業のために体調を崩して会社を退職しましたが、部長職にあったため「管理職であるから」として残業代を一切支払われていませんでした。

タイムカード上では定時退社で記録されていたものの、携帯電話のメール等から帰宅時刻が推定できました。また、部長であっても、勤務時間に裁量がなく、経営に関与する立場にもなかったこと等から、残業代が支払われないいわゆる「管理監督者」に該当しないことが分かりました。これらを踏まえ、労働審判の提起を提起した結果、残業代の点について概ね認められる内容で審判提起から約２か月で調停により解決しました。