この事例の依頼主
男性
相談前の状況
ご相談者様の奥様は、ある日突然子を残して家を出て別居し、離婚調停等とともに、子の引き渡し及び監護者指定の調停・審判・保全命令を申し立ててきました。そこで、ご相談者様からご依頼を受け、これに対応するとともに、こちらに監護者を指定するよう申立を行いました。
解決への流れ
調停では、お子さんたちの監護状況についての調査や、監護補助者についての調査が行われましたが、調査官調査の結果、母親側への引渡し・監護者指定には消極的な意見が出されました。これを受け、相手方は調停等をすべて取下げましたが、こちらからの申立が維持されていたことから、調停を続行し、双方合意のもと、ご依頼者に監護者を指定する内容の調停が成立しました。
このような事例では、一般的に父親側が不利という実情があります。しかし、本事例については、突然母親が出ていった中で、弁護士の助言も踏まえ、ご相談者様や監護補助者の方々においても非常に努力をされ、お子さんたちの育つ家庭環境を十分に整え、家族の居場所を守ることができました。弁護士も、ご依頼者様の調査官調査に同席するなど、サポートに尽力しました。調査の結果が出た後に、相手方が調停を取下げましたが、相手方自身が精神的に不安定な状態であったこともあり、ご相談者様としても今後同じことが繰り返されることを心配していたため、こちらに監護者指定をする形で調停が成立しました。