父親（享年99歳。相続人は長男と長女の2人）が94歳のときに書いた自筆証書遺言について、長女からの相談。父親は認知症を患い90歳のときに長男が施設に入所させたが、長男は長女には父親の居場所を教えず、接触させないようにした。9年後、父親は入院先の病院で死亡したが、長女はその病院名すら教えて貰えなかった。長男が長女に示した父親の遺言書には「長女には100万円、残りは全て長男に相続させる」とあった。父親は元会社経営者で長男がその会社を引き継いでいたが、父親名義の不動産（土地とビル）は長男が全て取得するということになってしまうのか。遺言書を書いたときに父親は認知症だったのだから、遺言は無効ではないのか。父親には長年会うこともできなかったため、長女の手元には何の証拠もない。そこで、調査をした上、遺言無効確認訴訟を提起することにした。

父親がどこで死亡したのかさえ教えて貰えなかったので、弁護士の権限を使って調査した上、死亡した病院を突き止め、カルテを入手した。カルテに書いてある入通院歴、施設入所歴から、さらに他の病院のカルテや入所施設の記録を入手し、精査したところ、「父親は遺言作成当時、遺言書の内容を理解できるだけの知的能力を有していなかった」と思われた。そこで、遺言無効確認訴訟を提起した。訴訟では、カルテ等の資料を証拠として提出したほか、父親の身近にいた長男の妻の証人尋問を行い、その結果、裁判所は、遺言は無効であるとの判決を下した。長男は控訴したが、高裁の裁判官も「1審の結果がひっくり返ることはない」と言って長男に和解を勧め、長男と長女は、父親の遺言が無効であることを前提にした（つまり遺産は半分ずつに分ける）和解をして訴訟は終了した。