長年勤めた会社から、別会社に勝手に送金したとして解雇されてしまった経理のAさん。会社は、解雇を顧問弁護士に相談しながら進めており、ある日社長に呼び出されたAさんは、会社の顧問弁護士がいる場で、不正行為をしただろうなどと言われました。その後、顧問弁護士から解雇するとの通知が届きました。ウェブサイトを通じてAさんから当事務所にご相談いただき、裁判を起こすことになりました。

送金は会社の指示だったことを、文書送付嘱託という裁判上の手続きによって取得した証拠によって立証しました。会社は送金の指示を否定していましたが、裁判官はAさんの言うことが正しいことを前提にした和解案を提示してくれました。和解せずに復職する選択肢もありましたが、Aさんの年収を上回る６５０万円を支払ってもらう内容で和解が成立しました。