容疑内容（裁判員裁判対象事件）から正式起訴されて懲役の求刑と判決しか出ないと思われる事案について，できるだけ早期に寛大な処分を得たいとのご相談を受けました。

ご依頼者に特段に有利となる事情があったので、その資料を集めて検察官に提出した結果，勾留１０日目に略式起訴で罰金釈放を得ることができました（2.5.1）。